デジタル化・AI導入補助金2026

Redレジ ITツール登録 統合ハブ

チェックリスト・確定料金表・LP整合・ハンドオフを1ページに集約。タブで切り替え。チェックと入力は自動保存。

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必須項目(律速)を優先。任意カテゴリ(カテ9/6/7)は該当時のみ。

価格説明資料(確定料金表)

カテゴリー1 ソフトウェア。すべて税抜を基本表記、括弧内に税込(10%)を併記。金額は上限確定額(「〜」等の幅表記なし、標準=最小で確定)。

6条件クリアの核: スタンダード(有償)=月50,000円 × 12 = 年600,000円。標準=最小=600,000円で確定・値引ゼロ。

1-0プラン体系(補助対象の明確化)

補助金(カテ1)の申請対象は「スタンダード(有償)」のみ。他2プランは補助対象外で、料金表・システム登録値に含めない。

補助対象外フリー¥0 / 無償
登録対象外
★補助対象スタンダード(有償)月 50,000円 / 年 600,000円
カテ1で登録
補助対象外プロ/エンタープライズ個別カスタム(見積)
登録対象外
フリー(0円)とプロ(個別見積)は上限確定・見積不可の6条件を満たさないため本資料に含めず、補助対象としても申請しない。LP上でも両プランに「補助金ITツール登録対象外」を明記し公開価格との齟齬を防ぐ。

1-1スタンダード(有償)確定料金表 = 補助対象

区分標準(税抜)税込最小(最大値引後)課金単位
月額利用料50,00055,00050,0001店舗・1カ月
年額利用料(補助対象)600,000660,000600,0001店舗・1年

クラウド利用料・保守込み。1ライセンス=1店舗(A型)。標準=最小=600,000円で上限確定、変動・追加課金なし、値引・キャンペーンなし。

無料トライアルOK:「14日間無料トライアル(契約開始前の試用・初期費用なし完全無料)」は確定価格を崩さないので明記可。①「試用」と明示 ②「トライアル後は月50,000円で継続」を併記 ③無料期間は補助対象経費に含めない(有償12カ月分=年60万が補助対象)。「初月無料」はNG(年額が55万に見え最小価格60万を割る)。
本番導入時の費用: 無料トライアル中は初期費・月額とも0円。本番導入(本契約)で 初期導入費100,000円(初回のみ・カテ6)+ 月50,000円(カテ1) が発生。初期費はカテ1のサブスク価格に含めず別建て。

1-5レジ単体 / POS機セット とカテゴリーの切り分け

カテゴリーはモノで決まり、バンドルの有無では変わらない(ソフト=カテ1/POS機ハード=カテ9。両方を別ITツールとして登録)。

販売形態ソフト(カテ1・月/店)POS機ハード(カテ9)顧客提示イメージ
レジ単体50,000なし月50,000円〜
POS機セット50,000 同額別途(カテ9で別登録)月50,000円+ハード相当
  • ソフト価格は単体・セット問わず月50,000円/年600,000円で固定(カテ1・標準=最小)。セットでソフト価格は変動しない → ③上限確定・⑤内訳整合を維持。
  • POS機ハードはカテゴリー9で別ITツール登録。付属品(a〜h)申告もカテ9側。カテ1に混ぜない。
丸め表示NG:「セット月10万円」だけ出すとカテ1ソフトが10万に見え、年60万と齟齬する。必ず内訳(ソフト5万=カテ1/POS機=カテ9・別途)に分解して提示。カテ9 POS機の確定価格は要確定(本体+付属品の税抜額)。

別枠初期費・買取・保守(カテ1に混ぜない)

区分税抜税込扱い
初期導入費(初回のみ・本番導入時)100,000110,000カテ6 役務で別申請
買取版オプション1,000,0001,100,000別ITツールで別登録
保守・サポート年額に内包分離ならカテ7へ按分

補助対象金額(年600,000円)には初期費・買取・ハードを含めない。カテ6(初期)/カテ7(保守)/カテ9(ハード)へ分離。初期導入費は本番導入時のみ(トライアル中は不課金)、LPには特商法・景表法の総額表示として別項目で明記する。

2補助金システム登録値(カテ1)

ITツール名Redレジ
プラン名スタンダード(有償)(補助対象。フリー/プロは対象外)
大分類/カテゴリーⅠ ソフトウェア / カテ1
販売形態サブスクリプション
ライセンス形態A型(1ライセンス=1店舗)
標準販売価格(税抜・年額)600,000円
最小販売価格(税抜・年額)600,000円
包有ライセンス数/契約期間1ライセンス(1店舗)/ 12カ月
整合チェック: 標準=最小=600,000円。月50,000円×12。1ライセンス=1店舗。LP・料金表・システム登録値を1円一致させる。

LP整合 修正指示

公開LP/HP の価格表記を確定料金表と1円一致させ、審査差戻しを防ぐ。審査官はLPを閲覧し、申請価格(年60万)と実売価格の齟齬を突ける。

本丸: LPが「スタンダード¥0/上位お問い合わせ」のままだと、価格説明資料が完璧でも差戻しリスク。下のコピーでLPを更新する。

1プラン3枚の確定コピー(そのまま貼る)

プラン① — フリー

フリー / ¥0 /月 — 「まずは無料で試す」

※本プランは補助金(デジタル化・AI導入補助金)のITツール登録対象外です。
プラン② — スタンダード(★補助対象・LPの主役)

スタンダード
月額 50,000円(税込 55,000円)/1店舗
年額 600,000円(税込 660,000円)/1店舗
初期導入費 100,000円(税込 110,000円・初回のみ・本番導入時)
「クラウド利用料・保守込み。1ライセンス=1店舗。」
14日間無料トライアル(初期費用なし・完全無料)— 本番導入で 初期導入費100,000円 + 月50,000円

※デジタル化・AI導入補助金2026 カテゴリー1(ソフトウェア)補助対象プラン。初期導入費はカテ6で別途補助対象。
プラン③ — プロ/エンタープライズ(旧「お問い合わせ」)

プロ/エンタープライズ / 個別カスタム(「お問い合わせ」CTAは残してよい)

※本プランは個別カスタム開発のため、補助金のITツール登録対象外です。
厳守: スタンダードの金額は料金表と1円一致。「〜」「から」等の幅表記、「初月無料」「今だけ割引」等のキャンペーン表記をこのプランに付けない(最小価格60万を割ると⑤内訳整合が崩壊)。「お問い合わせ」CTAは残してよいが補助対象外と明記して価格表と切り分ける。
無料トライアルは可:「14日間無料トライアル(試用)」+「トライアル後は月50,000円で継続」の併記ならOK。無料期間は補助対象経費に含めない。「初月無料」形式は不可(最小価格60万を割る)。

2参考HTMLスニペット(実LP構造に流用)

<section class="pricing">
  <div class="plan plan--free">
    <h3>フリー</h3>
    <p class="price">¥0<span>/月</span></p>
    <p class="note">※本プランは補助金のITツール登録対象外です。</p>
  </div>
  <div class="plan plan--standard plan--featured">
    <h3>スタンダード</h3>
    <p class="price">月額 50,000円(税込 55,000円)/1店舗</p>
    <p class="price-year">年額 600,000円(税込 660,000円)/1店舗</p>
    <p class="note">※補助金2026 カテゴリー1 補助対象プラン。</p>
  </div>
  <div class="plan plan--enterprise">
    <h3>プロ/エンタープライズ</h3>
    <p class="price">個別カスタム</p>
    <a class="cta" href="/contact">お問い合わせ</a>
    <p class="note">※個別カスタム開発のため補助金登録対象外です。</p>
  </div>
</section>

3LP修正チェックリスト

  • 「スタンダード ¥0」を全ページ検索 →「フリー ¥0」に置換(ヘッダー・料金・FAQ・OGP等の取りこぼし注意)
  • 料金セクションにスタンダード(月5万・年60万)を新設、金額は料金表と1円一致
  • フリー・プロ両プランに「補助金ITツール登録対象外」注記
  • スタンダードに補助対象プラン注記
  • スタンダードに対しキャンペーン割引・初月無料・「〜円から」等の幅/変動表記を除去
  • 価格表PDFをLPからリンクし公開価格表の実在を担保
  • フリーとスタンダードの機能差をLPに明記(実質同機能だと「なぜ有償60万か」を突かれる)
  • 税抜/税込を両方併記
  • POS機セットを出す場合、内訳を分解表示(ソフト5万=カテ1/POS機=カテ9別途)。「セット月10万」の丸め単独表示は不可
  • 無料トライアルは「14日間無料トライアル(試用・初期費用なし)」形式で明記OK。「トライアル後は月50,000円で継続」を併記。「初月無料」形式は使わない
  • 初期導入費100,000円を別項目でLP明記(特商法・景表法の総額表示)。サブスク料金と混同しないラベルで。トライアル中は不課金・本番導入時に発生と明記

4齟齬が起きやすい箇所

箇所リスク
OGP画像・スクショ内の価格「¥0」焼き込みは検索置換で拾えない。目視確認
ブログ・お知らせ記事過去記事の「スタンダード¥0」が残る。全文検索
料金比較表・FAQ「無料で使えます」がスタンダードを指すと矛盾
外部媒体・掲載記事自社管理外は直せない。自社LPは完全一致させる
キャンペーンバナー期間限定割引で最小価格が変動。登録期間中は停止

ハンドオフ — 確定料金表・LP整合

REDレジのITツール登録を実行するセッションへの引き継ぎ。補助対象の有償プラン確定料金表と、LP整合の設計・文言を確定済み。

問題(1行): LPが「スタンダード¥0/上位お問い合わせ」。¥0=補助対象経費0、お問い合わせ=見積扱いで、どちらも上限確定・見積不可の6条件を満たさず確定料金表に使えなかった。

1決定事項(確定済み・再議論不要)

論点決定
¥0「スタンダード」「フリー」に改名して残す。補助対象外
補助対象プラン「スタンダード(有償)」=月5万/店・年60万 一本。標準=最小=60万、値引ゼロ
上位「お問い合わせ」価格表から除外。「プロ/エンタープライズ=個別カスタム・登録対象外」と注記で分離
レジ単体/POSセットソフト価格は単体・セット問わず月5万固定(カテ1)。POS機ハードはカテ9で別登録。セット提示は内訳分解
システム登録値スタンダード(有償)のみ。年額600,000円(税抜)/1ライセンス=1店舗(A型)

2次アクション(順序)

  • LP修正を実行 →「LP整合」タブのチェックリストを潰す。スタンダード¥0→フリー置換、スタンダード(月5万)新設、注記付与、キャンペーン表記除去。LPと料金表が1円一致してから登録に進む
  • 価格説明資料の placeholder を埋める(下記)。
  • 機能説明資料(提出物1)と整合確認 → プラン名「スタンダード(有償)」、フリーとの機能差、スマートレジ端末写真・マーカー明記。
  • カテ1 先行登録申請(事業者登録と同時)。受付解禁 2026-03-30(カテ1律速)。
  • カテ1完了後、カテ9(POSハード)/カテ6(初期)/カテ7(保守・最大1年分)を順次登録。

3提出前に埋める placeholder

  • IT導入支援事業者名(法人正式名称)/登録番号
  • 導入事例 各社の社名・業態・店舗数・導入時期・効果数値(URLのみ不可)
  • カテ9 POS機ハードの確定価格(本体+付属品)
  • 保守費按分額(カテ7分離する場合のみ)
  • 申請価格理由書の原価構成・競合製品名・各社価格・差別化要因(高額判断時のみ)

4事故りやすい所(先に潰す)

  • 値引の全面禁止を運用約束:個別値引すると「最小販売価格=60万」が虚偽になる。値引するなら最小価格を下げて再登録。
  • 60万に混ぜない:初期費10万=カテ6、保守=カテ7、ハード=カテ9。
  • セット価格の丸め表示に注意:「セット月10万」だけ出すとカテ1ソフトが10万に見える。内訳(ソフト5万=カテ1/POS機=カテ9)に分解。
  • フリーの機能を絞る:実質同機能だと「なぜ有償60万か」を突かれる。
  • スケジュール律速:カテ1は2026-03-30解禁。ここが起点。