Redレジ ITツール登録 統合ハブ

1-0プラン体系（4プラン・補助対象の明確化）

補助金（カテ1）の申請対象は有償3プラン（スタンダード／プレミアム／Enterprise）。フリー¥0のみ対象外。補助試算の代表＝プレミアム。

1-1有償3プラン 確定料金表 ＝ 補助対象

クラウド利用料・保守込み。1ライセンス＝1店舗（A型）。各プラン標準＝最小で上限確定、変動・追加課金なし、値引・キャンペーンなし。

1-5端末（タブレット）とカテゴリーの切り分け（プラン別）

カテゴリーはモノで決まり、バンドルの有無では変わらない（ソフト＝カテ1／端末ハード＝カテ9。別ITツールとして登録）。端末の扱いはプランで異なる。

• ソフト価格は端末の有無で変動しない（カテ1・標準＝最小）→ ③上限確定・⑤内訳整合を維持。
• Enterprise端末はカテゴリー9で別ITツール登録（カテ1決済ソフト前提・単独不可・スマートレジ申告＝端末写真必須）。付属品(a〜h)申告もカテ9側。

別枠初期費・買取・保守（カテ1に混ぜない）

補助対象のソフト金額（各プラン年額）には初期費・買取・端末を含めない。カテ6（初期）／カテ7（保守）／カテ9（端末）へ分離。初期導入費は本番導入時のみ（トライアル中は不課金）、LPには特商法・景表法の総額表示として別項目で明記する。

2補助金システム登録値（カテ1・有償3プラン）

有償3プランをそれぞれ別ITツールで登録。標準＝最小＝各プラン年額。

1プラン4枚の確定コピー（そのまま貼る）

他言語版（実LPの ja / en / zh-CN / zh-TW ロケールに反映済み。金額は日本語版と1円一致）。

2参考HTMLスニペット（実LP構造に流用）

<section class="pricing">
  <div class="plan plan--free">
    <h3>フリー</h3>
    <p class="price">¥0<span>/月</span></p>
    <p class="note">※補助金のITツール登録対象外です。</p>
  </div>
  <div class="plan plan--standard">
    <h3>スタンダード</h3>
    <p class="price">月額 10,000円（税込 11,000円）／1店舗</p>
    <p class="price-year">年額 120,000円（税込 132,000円）／1店舗</p>
    <p class="note">※補助金2026 カテゴリー1 補助対象プラン。</p>
  </div>
  <div class="plan plan--premium plan--featured">
    <h3>プレミアム</h3>
    <p class="price">月額 15,000円（税込 16,500円）／1店舗</p>
    <p class="price-year">年額 180,000円（税込 198,000円）／1店舗</p>
    <p class="note">※補助金2026 カテゴリー1 補助対象プラン（人気）。</p>
  </div>
  <div class="plan plan--enterprise">
    <h3>Enterprise</h3>
    <p class="price">月額 20,000円（税込 22,000円）／1店舗</p>
    <p class="price-year">年額 240,000円（税込 264,000円）／1店舗</p>
    <p class="note">※補助金2026 カテゴリー1 補助対象。タブレット端末も当社手配（カテ9・1/2補助）。</p>
  </div>
</section>

3LP修正チェックリスト

• 料金セクションを4プラン（フリー¥0／スタンダード¥10,000／プレミアム¥15,000／Enterprise¥20,000）に差し替え。旧「スタンダード¥0」「お問い合わせ」を全ページ検索し置換（ヘッダー・料金・FAQ・OGP等の取りこぼし注意）
• 各有償プランの金額は料金表と1円一致（税抜/税込 両併記）
• フリー¥0に「補助金ITツール登録対象外」注記／有償3プランに「補助対象」注記
• 有償プランにキャンペーン割引・初月無料・「〜円から」等の幅／変動表記を付けない
• 価格表PDFをLPからリンクし公開価格表の実在を担保
• プラン別の機能差をLPに明記（フリーが実質同機能だと「なぜ有償か」を突かれる）
• 端末の扱いをプラン別に明記：フリー/スタンダード/プレミアム＝店の手持ち端末（補助対象外）、Enterprise＝当社がカテ9登録ハードとして手配・販売し端末代も1/2補助（当社経由購入・カテ1決済ソフトとセットが条件）
• 「Enterprise月2万＋端末」の丸め単独表示は不可。内訳を分解（ソフト＝カテ1／タブレット＝カテ9別途）
• 無料トライアルは「14日間無料トライアル（試用・初期費用なし）」形式で明記OK。「トライアル後は該当プランの月額で継続」を併記。「初月無料」形式は使わない
• 初期導入費100,000円を別項目でLP明記（特商法・景表法の総額表示）。サブスク料金と混同しないラベルで。トライアル中は不課金・本番導入時に発生と明記

4齟齬が起きやすい箇所

1決定事項（確定済み・再議論不要）

2次アクション（順序）

• LP修正を実行 →「LP整合」タブのチェックリストを潰す。4プランに差し替え、端末プラン別注記、キャンペーン表記除去。LPと料金表が1円一致してから登録に進む。
• 価格説明資料の placeholder を埋める（下記）。
• 機能説明資料（提出物1）と整合確認 → プラン別機能差、スマートレジ端末写真・マーカー明記。LP＝機能説明資料＝実装の三者一致。
• カテ1 先行登録申請（事業者登録と同時・有償3プラン各ITツール）。受付解禁 2026-03-30（カテ1律速）。
• カテ1完了後、カテ9（Enterprise端末・必須）/カテ6（初期）/カテ7（保守・最大1年分）を順次登録。

3提出前に埋める placeholder

• IT導入支援事業者名（法人正式名称）／登録番号
• 導入事例 各社の社名・業態・店舗数・導入時期・効果数値（URLのみ不可）
• カテ9 タブレット端末の確定価格（Enterprise・本体＋付属品）
• 保守費按分額（カテ7分離する場合のみ・プラン別）
• 申請価格理由書の原価構成・競合製品名・各社価格・差別化要因（高額判断時のみ）

4事故りやすい所（先に潰す）

• 値引の全面禁止を運用約束：個別値引すると各プラン「最小販売価格」が虚偽になる。値引するなら最小価格を下げて再登録。
• 年額に混ぜない：初期費10万＝カテ6、保守＝カテ7、端末＝カテ9。
• Enterprise端末の内訳分解：「月2万＋端末」だけ出すとカテ1ソフトが過大に見える。内訳（ソフト＝カテ1／タブレット＝カテ9）に分解。カテ9は物販オペ（仕入・請求・保守を当社が担う）。
• フリーの機能を絞る：実質同機能だと「なぜ有償か」を突かれる。プラン別機能差を明確に。
• スケジュール律速：カテ1は2026-03-30解禁。ここが起点。カテ9はカテ1完了後。