デジタル化・AI導入補助金2026

Redレジ ITツール登録 統合ハブ

チェックリスト・確定料金表・LP整合・ハンドオフを1ページに集約。タブで切り替え。チェックと入力は自動保存。

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必須項目(律速)を優先。任意カテゴリ(カテ9/6/7)は該当時のみ。

価格説明資料(確定料金表・4プラン)

カテゴリー1 ソフトウェア。すべて税抜を基本表記、括弧内に税込(10%)を併記。金額は上限確定額(「〜」等の幅表記なし、標準=最小で確定)。

6条件クリアの核: 有償3プラン(スタンダード¥10,000/プレミアム¥15,000/Enterprise¥20,000・税抜/月/店)は各々公開確定価格。標準=最小・値引ゼロ。各プランを別ITツールでカテ1登録。フリー¥0のみ補助対象外。

1-0プラン体系(4プラン・補助対象の明確化)

補助金(カテ1)の申請対象は有償3プラン(スタンダード/プレミアム/Enterprise)。フリー¥0のみ対象外。補助試算の代表=プレミアム

補助対象外フリー¥0 / 無償
登録対象外・店の手持ち端末
★補助対象スタンダード月 10,000円 / 年 120,000円
カテ1で登録
★補助対象(代表)プレミアム月 15,000円 / 年 180,000円
カテ1で登録・人気
★補助対象Enterprise月 20,000円 / 年 240,000円
カテ1+端末カテ9
フリー(0円)は補助対象経費が生じないため補助対象外。LP上でもフリーに「補助金ITツール登録対象外」を明記し公開価格との齟齬を防ぐ。Enterpriseは当社がタブレットをカテゴリー9登録ハードとして手配・販売し端末代も1/2補助対象(他プランは店の手持ち端末=補助対象外)。

1-1有償3プラン 確定料金表 = 補助対象

プラン月額(税抜)月額(税込)年額(税抜)=補助対象年額(税込)
スタンダード10,00011,000120,000132,000
プレミアム(代表)15,00016,500180,000198,000
Enterprise20,00022,000240,000264,000

クラウド利用料・保守込み。1ライセンス=1店舗(A型)。各プラン標準=最小で上限確定、変動・追加課金なし、値引・キャンペーンなし。

無料トライアルOK:「14日間無料トライアル(契約開始前の試用・初期費用なし完全無料)」は確定価格を崩さないので明記可。①「試用」と明示 ②「トライアル後は該当プランの月額で継続」を併記 ③無料期間は補助対象経費に含めない(有償12カ月分が補助対象)。「初月無料」はNG(年額が最小価格を割る)。
本番導入時の費用: 無料トライアル中は初期費・月額とも0円。本番導入(本契約)で 初期導入費100,000円(初回のみ・カテ6)+ 各プラン月額(カテ1) が発生。初期費はカテ1のサブスク価格に含めず別建て。

1-5端末(タブレット)とカテゴリーの切り分け(プラン別)

カテゴリーはモノで決まり、バンドルの有無では変わらない(ソフト=カテ1/端末ハード=カテ9。別ITツールとして登録)。端末の扱いはプランで異なる

プランソフト(カテ1・月/店)端末(タブレット)端末の補助
フリー/スタンダード/プレミアム各プラン月額店の手持ち端末補助対象外
Enterprise20,000当社がカテ9登録ハードとして手配・販売1/2補助(上限10万/台)
  • ソフト価格は端末の有無で変動しない(カテ1・標準=最小)→ ③上限確定・⑤内訳整合を維持。
  • Enterprise端末はカテゴリー9で別ITツール登録(カテ1決済ソフト前提・単独不可・スマートレジ申告=端末写真必須)。付属品(a〜h)申告もカテ9側。
丸め表示NG:「Enterprise月2万+端末」だけ出すとカテ1ソフトが過大に見える。必ず内訳(ソフト=カテ1/タブレット=カテ9・別途)に分解して提示。カテ9 タブレットの確定価格は要確定(本体+付属品の税抜額・タブレット上限10万/台)。

別枠初期費・買取・保守(カテ1に混ぜない)

区分税抜税込扱い
初期導入費(初回のみ・本番導入時)100,000110,000カテ6 役務で別申請
買取版オプション1,000,0001,100,000別ITツールで別登録
Enterprise端末(タブレット)〜100,000/台〜110,000カテ9 ハードで別登録・1/2補助
保守・サポート年額に内包分離ならカテ7へ按分

補助対象のソフト金額(各プラン年額)には初期費・買取・端末を含めない。カテ6(初期)/カテ7(保守)/カテ9(端末)へ分離。初期導入費は本番導入時のみ(トライアル中は不課金)、LPには特商法・景表法の総額表示として別項目で明記する。

2補助金システム登録値(カテ1・有償3プラン)

有償3プランをそれぞれ別ITツールで登録。標準=最小=各プラン年額。

項目スタンダードプレミアム(代表)Enterprise
ITツール名Redレジ スタンダードRedレジ プレミアムRedレジ Enterprise
標準販売価格(税抜・年額)120,000180,000240,000
最小販売価格(税抜・年額)120,000180,000240,000
販売形態/ライセンスサブスク/A型サブスク/A型サブスク/A型
関連ハード(カテ9)なしなしタブレット別登録
整合チェック: 各プラン標準=最小。月額×12=年額。1ライセンス=1店舗。大分類Ⅰ/カテ1。LP・料金表・システム登録値を1円一致させる。フリー¥0は登録対象外。

LP整合 修正指示

公開LP/HP の価格表記を確定料金表と1円一致させ、審査差戻しを防ぐ。審査官はLPを閲覧し、申請価格(代表:プレミアム年180,000円)と実売価格の齟齬を突ける。

本丸: LPが「スタンダード¥0/上位お問い合わせ」のままだと、価格説明資料が完璧でも差戻しリスク。下のコピーでLPを更新する。

1プラン4枚の確定コピー(そのまま貼る)

プラン① — フリー

フリー / ¥0 /月 — 「まずは無料で試す」

※本プランは補助金(デジタル化・AI導入補助金)のITツール登録対象外です。店の手持ち端末で利用。
プラン② — スタンダード(★補助対象)

スタンダード
月額 10,000円(税込 11,000円)/1店舗
年額 120,000円(税込 132,000円)/1店舗

※補助金2026 カテゴリー1 補助対象プラン。端末は店の手持ち(補助対象外)。
プラン③ — プレミアム(★補助対象・LPの主役・人気)

プレミアム
月額 15,000円(税込 16,500円)/1店舗
年額 180,000円(税込 198,000円)/1店舗
「+会員CRM・ハンディ・AI Copilot。クラウド利用料・保守込み。1ライセンス=1店舗。」
14日間無料トライアル(初期費用なし・完全無料)— 本番導入で 初期導入費100,000円 + 月15,000円

※補助金2026 カテゴリー1 補助対象プラン(代表)。初期導入費はカテ6で別途補助対象。端末は店の手持ち(補助対象外)。
プラン④ — Enterprise(★補助対象・端末も当社手配)

Enterprise
月額 20,000円(税込 22,000円)/1店舗
年額 240,000円(税込 264,000円)/1店舗
「+本部管理・API連携。タブレット端末も当社が手配(カテゴリー9)。」

※補助金2026 カテゴリー1 補助対象。端末は当社がカテ9登録ハードとして手配・販売し端末代も1/2補助対象(当社経由購入が条件・タブレット上限10万/台)。
厳守: 各プランの金額は料金表と1円一致。「〜」「から」等の幅表記、「初月無料」「今だけ割引」等のキャンペーン表記を有償プランに付けない(最小価格を割ると⑤内訳整合が崩壊)。フリー¥0は補助対象外と明記して価格表と切り分ける。
無料トライアルは可:「14日間無料トライアル(試用)」+「トライアル後は該当プランの月額で継続」の併記ならOK。無料期間は補助対象経費に含めない。「初月無料」形式は不可(最小価格を割る)。

2参考HTMLスニペット(実LP構造に流用)

<section class="pricing">
  <div class="plan plan--free">
    <h3>フリー</h3>
    <p class="price">¥0<span>/月</span></p>
    <p class="note">※補助金のITツール登録対象外です。</p>
  </div>
  <div class="plan plan--standard">
    <h3>スタンダード</h3>
    <p class="price">月額 10,000円(税込 11,000円)/1店舗</p>
    <p class="price-year">年額 120,000円(税込 132,000円)/1店舗</p>
    <p class="note">※補助金2026 カテゴリー1 補助対象プラン。</p>
  </div>
  <div class="plan plan--premium plan--featured">
    <h3>プレミアム</h3>
    <p class="price">月額 15,000円(税込 16,500円)/1店舗</p>
    <p class="price-year">年額 180,000円(税込 198,000円)/1店舗</p>
    <p class="note">※補助金2026 カテゴリー1 補助対象プラン(人気)。</p>
  </div>
  <div class="plan plan--enterprise">
    <h3>Enterprise</h3>
    <p class="price">月額 20,000円(税込 22,000円)/1店舗</p>
    <p class="price-year">年額 240,000円(税込 264,000円)/1店舗</p>
    <p class="note">※補助金2026 カテゴリー1 補助対象。タブレット端末も当社手配(カテ9・1/2補助)。</p>
  </div>
</section>

3LP修正チェックリスト

  • 料金セクションを4プラン(フリー¥0/スタンダード¥10,000/プレミアム¥15,000/Enterprise¥20,000)に差し替え。旧「スタンダード¥0」「お問い合わせ」を全ページ検索し置換(ヘッダー・料金・FAQ・OGP等の取りこぼし注意)
  • 各有償プランの金額は料金表と1円一致(税抜/税込 両併記)
  • フリー¥0に「補助金ITツール登録対象外」注記/有償3プランに「補助対象」注記
  • 有償プランにキャンペーン割引・初月無料・「〜円から」等の幅/変動表記を付けない
  • 価格表PDFをLPからリンクし公開価格表の実在を担保
  • プラン別の機能差をLPに明記(フリーが実質同機能だと「なぜ有償か」を突かれる)
  • 端末の扱いをプラン別に明記:フリー/スタンダード/プレミアム=店の手持ち端末(補助対象外)、Enterprise=当社がカテ9登録ハードとして手配・販売し端末代も1/2補助(当社経由購入・カテ1決済ソフトとセットが条件)
  • 「Enterprise月2万+端末」の丸め単独表示は不可。内訳を分解(ソフト=カテ1/タブレット=カテ9別途)
  • 無料トライアルは「14日間無料トライアル(試用・初期費用なし)」形式で明記OK。「トライアル後は該当プランの月額で継続」を併記。「初月無料」形式は使わない
  • 初期導入費100,000円を別項目でLP明記(特商法・景表法の総額表示)。サブスク料金と混同しないラベルで。トライアル中は不課金・本番導入時に発生と明記

4齟齬が起きやすい箇所

箇所リスク
OGP画像・スクショ内の価格「¥0」焼き込みは検索置換で拾えない。目視確認
ブログ・お知らせ記事過去記事の「スタンダード¥0」が残る。全文検索
料金比較表・FAQ「無料で使えます」がスタンダードを指すと矛盾
外部媒体・掲載記事自社管理外は直せない。自社LPは完全一致させる
キャンペーンバナー期間限定割引で最小価格が変動。登録期間中は停止

補助額シミュレーター

プラン・従業員数(中小/小規模)・店舗数・端末台数を入れると、受け取れる補助額と自己負担をその場で試算。プラン別×規模別の早見表付き。

ポイント: フリー¥0=補助対象外。端末補助はEnterpriseのみ(当社がカテ9で手配)。小規模事業者(従業員5人以下)は50万以下部分の補助率が4/5に優遇。

表示が切れる場合は シミュレーターを別タブで開く

ハンドオフ — 確定料金表・LP整合

REDレジのITツール登録を実行するセッションへの引き継ぎ。補助対象の有償プラン確定料金表と、LP整合の設計・文言を確定済み。

問題(1行): LPが「スタンダード¥0/上位お問い合わせ」。¥0=補助対象経費0、お問い合わせ=見積扱いで、どちらも上限確定・見積不可の6条件を満たさず確定料金表に使えなかった。

1決定事項(確定済み・再議論不要)

論点決定
プラン体系4プラン(フリー/スタンダード/プレミアム/Enterprise)。smaregi流。フリー¥0は補助対象外
補助対象プラン有償3プランすべて対象(スタンダード¥10,000/プレミアム¥15,000/Enterprise¥20,000・税抜/月/店)。標準=最小・値引ゼロ。代表=プレミアム年18万
システム登録有償3プランを各プラン別ITツールでカテ1登録。標準=最小=各プラン年額/1ライセンス=1店舗(A型)
端末(タブレット)フリー/スタンダード/プレミアム=店の手持ち(補助対象外)。Enterprise=当社がカテ9登録ハードとして手配・販売し端末代も1/2補助(上限10万/台)

2次アクション(順序)

  • LP修正を実行 →「LP整合」タブのチェックリストを潰す。4プランに差し替え、端末プラン別注記、キャンペーン表記除去。LPと料金表が1円一致してから登録に進む
  • 価格説明資料の placeholder を埋める(下記)。
  • 機能説明資料(提出物1)と整合確認 → プラン別機能差、スマートレジ端末写真・マーカー明記。LP=機能説明資料=実装の三者一致。
  • カテ1 先行登録申請(事業者登録と同時・有償3プラン各ITツール)。受付解禁 2026-03-30(カテ1律速)。
  • カテ1完了後、カテ9(Enterprise端末・必須)/カテ6(初期)/カテ7(保守・最大1年分)を順次登録。

3提出前に埋める placeholder

  • IT導入支援事業者名(法人正式名称)/登録番号
  • 導入事例 各社の社名・業態・店舗数・導入時期・効果数値(URLのみ不可)
  • カテ9 タブレット端末の確定価格(Enterprise・本体+付属品)
  • 保守費按分額(カテ7分離する場合のみ・プラン別)
  • 申請価格理由書の原価構成・競合製品名・各社価格・差別化要因(高額判断時のみ)

4事故りやすい所(先に潰す)

  • 値引の全面禁止を運用約束:個別値引すると各プラン「最小販売価格」が虚偽になる。値引するなら最小価格を下げて再登録。
  • 年額に混ぜない:初期費10万=カテ6、保守=カテ7、端末=カテ9。
  • Enterprise端末の内訳分解:「月2万+端末」だけ出すとカテ1ソフトが過大に見える。内訳(ソフト=カテ1/タブレット=カテ9)に分解。カテ9は物販オペ(仕入・請求・保守を当社が担う)。
  • フリーの機能を絞る:実質同機能だと「なぜ有償か」を突かれる。プラン別機能差を明確に。
  • スケジュール律速:カテ1は2026-03-30解禁。ここが起点。カテ9はカテ1完了後。